インドビジネスがよく分かる中島敬二のインドコラム

携帯周波数割り当ての不正 入札やり直しで混乱

2012年02月20日
 
インド最高裁は2月2日、第2世代(2G)携帯電話サービスに使う周波数の割り当て事業免許の不正疑惑の件で、122件全ての免許を無効とする判断を示した。
 
取り消しまでに4カ月の猶予を与える一方、3カ月以内に新たに入札を実施するよう政府に命じた。NTTドコモの出資先であるタタ・テレサービスの免許も無効となっている。
 
インド政府が2008年、2G携帯電話サービスの周波数を割り当てた際に不正があったとされている。
 
当時のラジャ通信相と企業関係者などが情報漏洩と背信行為で訴追され、ラジャ通信相は収賄容疑で11年2月に逮捕された。また、当時の財務相だったチダムバラム現内相の責任問題も浮上。一連の事態を受けて、野党ジャナタ党総裁らは割り当て無効を訴えていた。
 
今回の判決を受け、2月2日には取り消しを受けた会社の株価が下がる一方、契約者が大量に移行することを期待して、割り当てに参加していない携帯会社の株価が上昇した。
 
また、野党はシン政権に対する攻勢を強めており、現在進行中の5州の州議会選挙にも影響がありそうだ。判決によるさらなる経済的、政治的な影響が考えられる。
(こちらの記事は過去の週刊エコノミストに掲載されました)