ご挨拶

私は2年半前にコンサルタント業を開始し、今までは一度も会社の宣伝を行わず友人及び口コミだけでお客様を獲得し営業を続けてまいりましたが、30社近い日本の大手中小企業ならび約10社のインド企業をご支援させて頂きました。 今回私がWebsiteを創設することを決めましたのは、既にインドにご進出された企業の皆様からインド進出前にNakajima Consultancy Servicesの存在を知っていたら、もっとスムーズにインドビジネス展開ができたのに、という声をたくさん伺ったためです。

私はインドビジネスに40年間以上携わっております。1989年から5年間住友商事デリー事務所・自動車部門責任者として11社の合弁事業に参画し、1998年から3年間インド住友商事社長として、そして2004年に住友商事を定年退職後、2006年より3年間住友商事の関連会社であるSwaraj Mazda Ltd.(バス、トラック製造会社)の再建に従事し、その後日本政府派遣のインド政府アドバイザーとなり、2009年10月には独力でプラスチック用の精密金型製造会社(Misaki Plastic Technologies Pvt.Ltd.)を立ち上げ軌道に乗せることができました。長女の夫を日本から呼び寄せこの会社を運営しておりますが、妻、娘夫婦及び孫娘2人とインドに住んでおります。合計インド滞在期間は16年間となりました。

まだまだ未熟者でありますが、インドに長年住んできたため、皆様から日本人の中では一番のインド通というご評価をいただいております。このため週刊エコノミストの定期執筆者を3年間続けており、毎年4~5回日本で日経BP社や各都道府県主催等のインドセミナーの講師役を務めております。

事業計画作成のお手伝い、パートナーの選定、会社設立関連の政府許認可の取得、工場やオフィスの選定、そして会社設立後の経営サポートまで行うOne Stop Serviceができるインドビジネス・総合コンサルタント会社でございます。

この為、当社には法律専門家4名、公認会計士4名、人事労務のプロ3名、会社経営のプロ5名、インド中央政府・州政府に強い関係を持つアドバイザー等30人近くの協力者を持ち、案件によりこれらの協力者とチームを形成して対応させて頂いています。彼らは全て10年以上前からの私の親友であり、各方面で信頼のできる一流のアドバイザーであります。

私は、顧客第一主義をモットーとしています。具体的には“より安価”で“より高い質”で“より迅速な”サービスを提供し続けるよう尽力しています。会社設立費用も他社と比べても半分以下です。

現在のところは大企業のお客様が大半でありますが、私が会社を設立した主目的は日本の中小企業のインドご進出のご支援であります。このため必要としない経費の回避(実際は本来必要ない費用をお使いになっておられる企業もいらっしゃいます)と必要とする費用を如何に最小化するかを常に心がけております。

インドでのビジネス展開は難しいと言われていますが、決してそのようなことはございません。インド及びインド人の特性を正しく理解し、知識と経験を有するコンサルタントが見つかれば、ご事業が成功する確率がとても高い国といえます。 現に私は、2社の会社を経営し、またあと2社の会社を最近設立いたしましたが、これらの事業にも成功できると確信しています。 私はビジネスチャンスが豊富なインドにできる限りの日本企業が進出されることを願っており、お客様の立場に立ってご支援することが私の使命であると思っています。 中島 敬二

▼コンサルタント会社設立の経緯

1) 日本の中小企業の優秀な技術をインドに導入することの必要性・重要性を認識していました私は、3年前にインドにてコンサルタント会社を設立することを決め、このため質の高いコンサルタント能力等を習得するための自己研磨に励み、プロフェッショナル・コンサルタントを目指してまいりました。

2) 私は住友商事勤務時代に10社以上の合弁事業をインドで立ち上げましたが、立場上大枠は理解していても具体的な手続き等についての詳細知識は十分持ち合わせておりませんでした。そこで、2009年10月にプラスチック用の金型製造会社(Misaki Plastic Technologies Pvt. Ltd)を設立する機会に出会い、詳細にわたる実務を学ぶことができました。

3) 最初はコンサルタント会社に会社設立手続きをお願いしようと思いある会社に依頼したところ、政府の認可を取得するのに2カ月以上かかるだろうと言われました。 そらならば自分で手続きを全てやってやろうと決めて、会計事務所を経営するインド人の友人の協力を得て自ら手続きをしたところ、会社登録の認可を6日間でインド政府より取得できました。意外と簡単でありました。また必要な知識をしっかりと持てば、厄介な手続きもスムーズにできるとの自信も持つことができました。なお、今回の新しい会社の設立には12日間かかりました。LLP(Limited Liability Partnership)という最近できたスキームを使いましたので少し時間がかかったためです。

4) インドには日本企業をも対象とした立派な信用できるコンサルタント会社はいくつかありますが、中には利益最優先型の会社もあり、その費用は決して安くない場合もあるようです。費用面でも安心して仕事を任せられる会社を設立したいと思いました。

5) インドでの手続きは、インドの会社法・労働法・外為法など大変複雑で理解が難しいと言われていますが、これらもいったん理解しますと、それほど難しいものではありません。しかしながら、インド事情に馴染みが薄く、インドの法制・事情を余りご理解していない日本企業にとっては極めて難解な面があるのも事実です。 また、インドのコンサルタントの会社のご説明も時には難しい内容となり、かつ多くは英語での説明であり、法務部・海外業務部等の機能を持った大中企業にとっては対応可能ですが、これらの機能を持たない日本の中小企業にとってはかなり難しいものになっており、中小企業の皆様にとっても分かりやすいコンサルタントの必要性を痛感いたしました。

6) インドのコンサルタント会社の中には日本人の方を採用して“Japan Desk”を設置して十分機能している会社もありますが、より良く日本人のメンタリティー、日本的経営手法、そして日本の会社文化等を理解しているコンサルタント会社がもう1社インドに増えても良いのではないかと自分勝手ながら思いました。

7) 単なる会社設立手続きのお手伝い、インドでの会社運営の問題点の指摘と解決だけでなく、トータル・ソリューション型(これは後述しますが、簡単に申し上げますと、事業計画の作成から会社設立、経営資源(ヒト、カネ、情報、知識等技術を除いた資源)の取得のためのご支援、会社運営面でのご協力・ご支援ができるコンサルタント会社が日本の中小企業のインド進出には必要ではないかと考えました次第です。

▼私がイメージするコンサルタント会社(トータル・ソリューション型)とは

インドビジネス環境のオリエンテーション、事業計画作成のご支援、パートナーの紹介・選定、会社設立手続き、工場・事務所のご選定、人材の発掘と教育のアドバイス、そして、会社設立後の運営上のアドバイス、資金調達のアドバイス機能を持つ会社です。 これらのワンストップサービスの機能を備えることにより、世界的に一流な技術を有するものの、資金面・人材面そしてインドでの会社経営面が十分でない日本の中小の企業にインドに安心して進出頂けるような体制作りを目指しました。

▼この機能を果たすための私の会社の体制

とはいっても、実績のないお前一人でこのような大それたことが本当にできるのか? というご指摘があろうかと思いますので、私が創りました会社の体制を以下ご説明申し上げます。 インドで会社を設立し、運営するためには、信用できる公認会計士、会社法・労働法・外為法などに詳しい法律家、そして時には、会社運営を支援してくれるインド人経営者などが不可欠です。これらの人材を得るのは決して難しいことではありませんが、信用できる質の高いプロフェッショナルを確保できるかが、キーポイントです。 今回会社設立に3年間要したのは、まず私自身のコンサルタントとしての能力習得に時間を要したためでありますが、同時にこれらの人材の選定・確保の作業に時間が必要だったためであります。

1) これらの協力者を慎重に検討した結果、私の親友であり会計事務所を経営するMohit Aggarwal氏をパートナーとすることを決めました。私の金型製造会社の監査法人であり、極めて誠実・温厚でデリー大学卒の彼は、父親と一緒に会計事務所を経営していますが、私の主旨に賛同し、アーンスト・アンド・ヤングに勤務した2人の優秀な公認会計士と共に現在社員数40人の人材を擁する Coinmen Consultants LLPという会社を設立してくれました。この会社は私の共同出資会社(私が90%の出資者)でありますが、私の会社にご依頼して頂ける会社は自由に他の会計事務所に監査等をご依頼できることを条件としています。

2) 法律家については5人選定しました。彼らは一流の法律事務所の経営者、または共同経営者であり、経験豊富な法律家でもあります。彼らは、ビジネスを離れて個人的に私の会社を支援してくれることを約束してくれましたので、安価で良質なサービスのご提供が可能となりました。

3) また、人事・労務関係ではインド住友商事時代の人事部長で、かつジンダルグループのHRNo.2であったアショック・シャルマ氏ならびに私の友人が経営している会社5社のHRD部門が無償で協力して頂けることになりました。これ以外に私のインド勤務時代の部下や同僚や友人20名以上が社外協力者として働いてくれています。全ての人が15年来の私の友人です。

4) 資金面(投資)では、私はインドのあるプライベート・エクイティ会社の顧問をしており、同社も積極的に協力してくれるとの意思表示があり(但し、案件次第ですが)、また私の友人で資金を豊富に持っているインド実業家の協力も得ることができます。

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